「マイナス金利」とは？マイナス金利への対応はどうしたらいい？

2016年2月よりスタートしたマイナス金利。

突然発表された聞きなれない言葉に、いったい私達の暮らしにはどう影響があるの？と、不安な気持ちでニュースを追ったママも多いと思います。

でも、ニュースを追いかけてみても、難しい単語が飛び交うばかりで内容はよく理解できず……。

「とりあえず、私達の預金利息がマイナスになるわけじゃないんだね」というポイントだけ押さえてそのままの暮らしを続けている、そんなママあるあるをお持ちの皆さんに、今回は「マイナス金利に対して私達主婦は何をどうすればいいのか」を解説したいと思います。

マイナス金利は私達の生活にどういう影響を及ぼしているの？

マイナス金利は私達が銀行に預けているお金に適用されたのではない、ということは、ニュースなどでもよく報道されています。

マイナス金利は、銀行が、銀行のための銀行である「日本銀行」に預けるお金の一部に適用されています。
つまり、銀行が日本銀行に資金を置いておこうとすると、損をするようになったのです。

日本銀行は景気をより良くするため、銀行が資金を置かずに企業への融資などに回すようにと、マイナス金利という仕組みを導入しました。

私達が預けている普通預金の利息にほとんど大差はない

このことにより、私達が銀行に預けているお金も、普通預金の利息が0.02%から0.001%に引き下げられました。
マイナスにはなっていませんが、限りなく0に近いプラスになったと言えるでしょう。

けれどもこれは、「10万円を1年間預けた利息が、20円だったものが1円になった」という変化です。

もともと付かない利息がさらに付かなくなった訳ですが、平均的な収入でやりくりしている家庭にとっては、すでに増える利息よりATMの手数料の方が高い状態が続いていますから、暮らしへの影響はそれほど感じないのではないでしょうか。

国債を使った運用をしている保険や投資信託には影響が

また、マイナス金利の影響により、国債の長期利回りがマイナスになっています。
このことで、国債を使った運用をしている金融商品に影響が出ています。

例えば、保険商品では、一時払い終身保険や個人年金など一部商品の販売が停止されたり、新規の契約について予定利率の引き下げを行ったりしています。

国債は、株式などに比べリスクが低いとされており、先に挙げたような貯蓄が目的の保険商品は、保険金を長期間国債などで運用しています。
よって、マイナス金利の影響を大きく受けてしまうため対応が取られているのです。

同様の理由で、投資信託の商品の１つであるMMFも、取り扱いのあった全社で運用が終了されました。
MMFというのは、リスクの高い株式を避けて、国債や社債などで運用する商品のことです。

学資保険への影響は？

貯蓄が目的の保険商品と聞いて、私達ママは学資保険を連想するかもしれませんね。

学資保険や一時払い終身保険をすでに契約している方は、契約時の利率が適用されます。
保険会社が破たんしない限り、予定通りの学資が受け取れるので安心してください。

また、国債の長期利回りがマイナスになっていますが、私達個人が買うことのできる「個人向け国債」は、最低保証利率0.05%が定められていますので、マイナスになることはありません。

投資による資産運用を検討する際の注意点

このような情勢を背景に、投資をして資産運用することに関心が集まっています。

銀行に預けても殖えないんだったら……と考えると、投資に興味を持つのは自然な流れですよね。
銀行や保険屋さんの窓口で、投資信託や変額保険を勧められるケースも増えています。

少額投資非課税制度（NISA）だったり、個人型確定拠出年金の対象者を主婦まで広げる法案が提出されたりと、施策も投資による資産運用を後押ししているように見えます。

担当者に「お任せします」はNG

もし皆さんが、「よし、私も投資による資産運用をしてみよう！」と思ったら、まずは少し興味を持って仕組みを勉強してみましょう。
よく分からないからと、勧められるままに加入するのはNGです。

「何も分かりませんからお任せします」というのは、「好きにしてください」と言っているのと同じこと。

もちろん、親身に相談に乗ってくれる担当者も大勢いらっしゃいますが、担当者のオススメ商品＝良い商品とは限りません。
また、人気の商品＝良い商品とも限らないのです。

たくさんの金融商品があっても「万能な商品」というものは存在しません。

商品は全て、メリットとデメリットを併せ持っているもの。
もし、メリットしかない「万能に見える商品」があるとすれば、それは「詐欺」かもしれませんね。

ですから、商品ごとのメリット・デメリットを知って、自分の目的にはどれが合っているのかを考える必要があるのです。

良い商品か、悪い商品か、という言い方をするとしたら、自分の目的に合っている商品が「良い商品」です。

資産運用を検討する際に押さえたい2つのポイント

よって、投資による資産運用を検討するときは、以下の2点を押さえてから、相談に臨みましょう。

• 自分が何の為に資産運用をしたいのか（目的）を担当者に説明できること
• 担当者に話される内容が妥当か判断できる程度の予備知識を得ておくこと

これらのポイントを押さえることで、相談の際には担当者に言われるがまま、ではなく、自分に主導権のある状態で話を進めることができます。

その上で、担当者の方には自分の目的に合っている「良い商品」を紹介してもらい、目的に合う理由が妥当かどうかを判断しましょう。

「何のための資産運用なのか」を明確にする方法

では、「自分が何のために資産運用をしたいのか」をはっきりさせておくには、どうしたらいいでしょうか？

家族の今後のイベントにかかるお金を見積もろう

最も有用でお勧めしたいのがライフプランニングです。

自分と家族の年齢を書き込み、子供の進学や世帯主の定年といったイベントに対して、何年後にいくらのお金が必要になるのかを見積もります。

これを行うことで、「何のために必要なお金なのか」といった目的と、「必要になるまでの年数」「どれぐらい殖やす必要があるのか」を知ることができます。

ライフプランニングをしておくことで、金融商品を選ぶ際には、例えば『長い期間の投資に向いている商品にしたい』などと商品の特徴を生かした選択ができるようになります。

「人気がある商品だから」「今はこれが流行っているから」と周りに左右されないように、軸足は常に自分に置いて、あなたとあなたの家庭にとって何が必要かを見極めます。

金利が低いことを理由に住宅ローンに飛びつくのもNG

同じことは「住宅ローン」にも言えるでしょう。

マイナス金利の良い影響として、住宅ローンの金利が低くなっていることが挙げられていますが、マイホームが「今が買い」なのかどうかは、各家庭のライフプランによって決められることが大切です。

金利が低い方が返済に有利なことは事実ですが、金利の低さが住宅購入を決定するものではないということを併せて確認しましょう。

マイナス金利に必要以上に揺さぶられないことが大事

私達主婦が今やることは、「マイナス金利」という言葉に必要以上に揺さぶられないことです。

ニュースを見て日本の経済は大丈夫か、将来の暮らしは……と必要以上に不安がることはありません。
逆に、マイナス金利を一種ブームのように「投資を」「住宅購入を」と必要以上に煽る情報には、踊らされることなく冷静に、自分に必要かを考えましょう。

そのためにも、まずはライフプランニングなどの手法を用いて、しっかりした自分の軸足を作ることが大切です。

マイナス金利を良いきっかけと捉えて、一度家族の将来について計画を立ててみてはいかがでしょうか。

---

---